プライバシーポリシー

個人情報保護について

有限会社コーディアル・コミュニケーションズ(以下、「当社」といいます)は、当社が行うコールセンター事業を通じて取得するお客様の個人情報をはじめ、取引先企業、当社従業員などすべての利害関係者の個人情報を保護することは、当社の社会的責務と考えており、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定めます。また、役員並びに社員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱いと管理を確実に実施することを宣言いたします。

第一条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は個人情報保護のための管理体制のもと、社内マニュアル及びその運用方法などの仕組みを継続的に改善することに全社を挙げて取り組みます。
第二条 教育
当社は、個人情報保護に関する教育を継続的に実施し、個人情報保護の重要性を常に意識して業務を遂行することを目指します。
第三条 個人情報の取得と利用、提供
当社は、個人情報の取得・利用は、法令の定めるところに従い、会社の業務に必要な範囲内において、適切な手段にて行います。また、本人の同意を得ずに目的外利用は行いません。取得した個人情報を関連会社、業務の提携先を含めた第三者に提供するときは、法令に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることとします。
第四条 法規の遵守
当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範、個人情報の取り扱いに関する法令・国が定める指針その他の規範を遵守します。
第五条 個人情報の管理と保護
当社は、安全管理を徹底し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
第六条 苦情及び相談への対応
当社は、取得した個人情報については、問合せの窓口を設置するとともに、本人より確認、変更、利用の停止等の求めがあったとき、又は苦情・相談を受けたときには、法令及び当社の定める手続にのっとり、速やかに対応します。

有限会社コーディアル・コミュニケーションズ
代表取締役 下岡拓徳
制定:平成18年2月1日
改訂:平成26年10月31日

<個人情報保護に関する苦情・相談などお問合せの窓口>
有限会社 コーディアル・コミュニケーションズ
個人情報管理者 高野 洋一 098-891-8787


「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項等

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン及び所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報及び保有個人データの利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続き及び苦情受付に関する事項を公表いたします。
      

1.当社が書面以外で本人から直接取得する場合及び間接的に取得する場合の個人情報並びに保有個人データの利用目的は、以下の記載に関するものです。

① 当社の事業に関するもの(※受託業務における個人情報は弊社の開示対象個人情報ではありません)

(1)利用の対象となる事業について
コールセンターの運営代行事業
(ア)運営及び運営代行事業
(イ)コールセンターオペレータ及び管理者等に対する教育研修事業
(ウ)コールセンターオペレータ及び管理者等の対応品質管理事業
(エ)その他、上記各号に関連し、又は附帯する事業
(2)利用の対象となる目的について
●お申込みいただいた商品・サービスを提供するため
●商品・サービスに関する情報をお知らせするため
●アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
●応対品質の評価・モニタリングのため
●業務遂行上の諸連絡のため
●その他、上記各号に関連し、又は附帯する目的
(3)当社は、コールセンター業務等、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

②すべての開示対象個人情報の利用目的

(1)当社の従業員情報
●雇用管理のため
●従業員の人事労務管理のため
●社会保険各種法令に基づく事務手続きの管理情報また基礎情報として確認するため
(2)採用応募者に関する個人情報
●採用等の選考、連絡及び人事管理のため
(3)退職者の個人情報
●社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
●退職者との連絡、また諸手続きのため

注)当社が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。

     

2.「第三者提供」に関する事項

(1)当社は、保有する個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
●法令に基づく場合
●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
●公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
●国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
●個人情報保護法に基づき、必要な事項をあらかじめ本人に通知するか又は本ホームページにより公表しているとき。
(2)当社は、特定の第三者との間で個人データを共同利用する場合は、直接本人に、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、及び当該個人データの管理について責任を有する者の名称を通知するか、又は本ホームページで公表します。

           
              

3.開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について

当社では、当社の保有個人データにつき、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人からの開示の求め、及び訂正・追加又は削除の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応させていただいております。
     
(1)「開示等の求め」の対象となる項目の特定
 開示等の求めを行う本人又はその代理人は、当社所定の申込書において、開示、訂正・追加又は削除を
 求める情報を特定していただきます。
     
(2)「開示等の求め」の申出先
 開示等の求めは、4に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送します。
     
(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
 「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書(開示依頼書)に所定の事項を
 全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。
 ご返送いただく書類は、以下(a)及び(b)です。

(a)当社所定の申込書 1通
(b)本人確認書類
  ●運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
  ●パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、
   そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。

   
(4)代理人による「開示等の求め」
 「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることに
 つき本人が委任した代理人である場合は、前項(A)の申込書に加えて、
 下記の書類(A又はB)を同封してください。

  A 法定代理人の場合

   ア. 法定代理権があることを確認するための書類
    ■戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
   イ. 法定代理人本人であることを確認するための書類
    ■運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
    ■パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部

     に加え、住民票の写し1通

  B 委任による代理人の場合

   ア. 当社所定の委任状 1通
   イ. 本人の印鑑証明書 1通
   ウ. 代理人本人であることを確認するための書類
    ■運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
    ■パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部

     に加え、住民票の写し1通
   
 注)(3)及び(4)における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
     
(5)手続料及びその徴収方法
 当社では、「開示の求め」について、下記の手数料をいただきます。
 (訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
 1回の申請ごとに、1000円(消費税等含む)
 郵便局より指定の口座にお振込ください。なお、振込手数料は「開示の求め」を行う本人又は
 代理人がご負担ください。
     
(6)「開示等の求め」に対する回答方法
 申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
     
(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
 「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ
 取り扱うものとします。
 提出いただい た書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了
 した後3年間保存し、その後破棄させていただきます。
     
(8)注意事項

a) 以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
■所定の申込書類に不備があった場合
■申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
■代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
■手数料が不足していた場合、又は手数料が振り込まれなかった場合
b) 次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。
■個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
■開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
■本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
■当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
■他の法令に違反することとなる場合

 
 

4. 個人情報保護管理者

有限会社コーディアル・コミュニケーションズ 高野 洋一

     

5.個人情報問い合わせ窓口

当社の窓口
当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の保有個人データの利用目的の通知の求め、「開示等の求め」その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。

【お問い合せ先】
有限会社コーディアル・コミュニケーションズ
個人情報保護管理者 高野 洋一
TEL 098-891-8787(土日祝日・年末年始を除く10時~17時)
Mail : takano@cordial-com.co.jp
注)当社と直接雇用関係にあった方々以外は、守秘義務の都合上、直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

    

6.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

 名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
 住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
 電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
 【上記、認定個人情報保護団体は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】